津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
我が国からは、西村明宏環境大臣が２週目の閣僚級交渉に出席したほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した。気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるＣＯＰ２７全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、２０３０年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。
我が国からは、西村明宏環境大臣が２週目の閣僚級交渉に出席したほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した。気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるＣＯＰ２７全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、２０３０年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択された。
線状降水帯について、気象庁は今年６月より発生の半日前から予報する取組みを開始したと報道で知りました。事前に周知し、警戒を呼びかけることで、住民の早期避難につなげます。 昨日のニュースで福岡県知事がこの予測によって早期の対応ができていると言われていました。これまでの線状降水帯による被害を踏まえ、国の５か年計画に半日前の予防を行うための技術開発が盛り込まれています。 そこで、質問です。
では、次に２番目、気象庁などから発表される大規模自然災害の事前情報への対応について、質問を行いたいと思います。 ここ最近の地球温暖化の影響で、大雨が同じ地域で長時間降り続く線状降水帯と呼ばれる現象が毎年のように発生しており、平成２９年の九州北部豪雨や昨年度の大分県西部を襲った豪雨災害も線状降水帯によるものでした。
次に、地震の際の対応ですが、災害対策連絡室は市内で震度４の地震を観測した場合や気象庁が大分県瀬戸内海沿岸または大分県豊後水道沿岸に津波注意報を発表したときに設置されます。４３名の職員が参集いたします。 災害警戒本部は市内で震度５弱の地震を観測した場合や気象庁が大分県瀬戸内海沿岸、または大分県豊後水道沿岸に津波警報を発表したときに設置をされます。６１名の職員が参集をいたします。
そのようなこともあり、気象庁は６月１日より短時間で大雨をもたらす線状降水帯の予測を開始しております。発生する可能性がある場合、情報を半日から６時間前に発表するそうです。 県内は過去にも梅雨時期に豪雨災害に見舞われ、逃げ遅れた住民らが命を落としております。大分地方気象台は早期避難の判断材料にしてほしいと呼びかけているようです。
また、取水期間中は気象庁の天気予測に基づき、取水施設の管理、操作をその都度依頼しているところでございます。 こうした大雨の事前対策を取り組むことによって、地域内での水量調整ができ、浸水による被害が軽減されます。 また、現在大分県や土地改良区と連携し、取水施設の改修を行っており、事業完成すればさらに浸水被害の軽減が図られます。 ○副議長（大塚正俊） 恒賀議員。
これらの被害は、おおむね気象庁の震度階級関連解説表に示されております震度５強で生じる現象や被害の範囲内のものであったことから、想定内の被害であったと認識をしております。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。 ○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。ある意味、想定の範囲内ということで、少しばかり安心もいたしました。
市としましても、地震の規模に応じて、災害対策連絡室、災害警戒本部、災害対策本部の各体制を取り、気象庁の緊急地震速報の発表に合わせて、防災ラジオや市内４０か所の屋外スピーカーから緊急情報として市民の皆様へ地震の発生のお知らせをするようにしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
地震が発生した場合の情報発信は、気象庁が発表する緊急地震速報があります。 緊急地震速報は、全国を約２００に区分した地域単位で予測をし、震度４以上を予測した地域の予測震度と到達予測時刻を発表するものであります。最大震度５弱以上を予測し、２地点以上の地震計で観測をされた場合に、予測震度４以上の地域に対して発表されるものです。
今回の地震は、気象庁では南海トラフ地震との関連や影響はないと評価しております。しかし、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震で、前回の地震が発生してから70年以上が経過し、次の南海トラフ地震の発生の切迫性が高まってきております。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。
このお尋ねするのは第１点目は気象庁の九州北部の１２月から２月の３か月予報では平均気温が低い確率が５０パーセント、例年のように雨や雪が多いとされていることです。第２点目に、この除雪については、１０年前、中津市においては予備費から対応されていました。
それでもやはり当初はまちの防災計画の中には、非常時のときには高台にある中央公民館に災害対策本部を設置するというようにあったようですけれども、災害のときに防潮堤が６.４メートルの高さがあったというのと、気象庁の発表が津波高６メートルという誤報が報道されていたということもあったと思うんですが、それを受けて、災害対策本部を庁舎の中庭に長い机を並べて、町長以下みんなそろってそこで対策会議をしようということになったみたいですけれども
先ほど、これについては、重要な気象防災アドバイザーの活用というのは非常に重要な位置づけということで認識はしていただいているみたいなんですが、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、職員のスキル向上のため、気象防災ワークショップを実施したりとかですね、コロナ禍を考慮し、オンライン会議のシステムを活用したりとかいう研修等も実施をしています。
この流域に流れる雨水については、気象庁が異常気象と定義をしている３０年に一度の大雨を想定とした国及び県の方針に基づき設計されることが基本ではありますが、近年の豪雨災害はその想定を超える大雨が頻発をしております。 また、国は静岡県熱海市での土石流災害を受け、盛土撤去や補強についての財政支援を２０２２年度予算概算要求に求める方針を示すなど、抜本的な対策に乗り出し始めました。
警戒レベルのときには、あれは西日本豪雨を中心にして警戒レベルが入って、それから線状降水帯の気象庁がこういう状況ですというのも出す、そういった豪雨に対しての取組、それから約４年前になります台風に対する対応、この辺は実を言うと毎年行っています。 では、豪雨、台風に対してはどういうリスクがあるのか。津波とは全く違う形での発生になってくる。
そして、市町村長が市民に警戒を呼びかけるのに、避難指示を出すと、これが一番上、ところが気象庁とか国土交通省が警戒レベル５を出してしまうと、これが混在するということで、この問題点がありますよというのが２年前の警戒レベル導入のときから国交省とかいろんなところで機会あるたびにその問題点を指摘してきたんですけれども、今回、法改正に向けて去年のところでも私も全国市長会とかそういったところの話をする中で、熊本の
そこで、御指摘いただきました垂直避難が可能な小学校の避難所利用につきましては、気象庁が発表する気象予報などを注視し、慎重に判断したいと考えます。 また、地域の避難所として、小学校等の利用を希望される地域もございますので、利用する際の取り決めなどについて、地域や小学校との協議を進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（中西伸之） 山影議員。
気象庁の統計開始以来２番目の速さで、山香、大田の一部山間地では今までにない早い田植えが行われたと思います。私の地域でありますが、大変、高冷地なので私が一番遅く先月の２８日植付けで、早い人では２０日前後で田植えを終わらせている状況であります。 去年、一昨年と、大分県は作況指数７０台の後半で、全国でワースト２、全国で最下位、不名誉な作況指数でありました。
気象庁のホームページでは、津波には４つの高さがあると説明しています。海岸の検潮所における津波の高さ、浸水の深さ、津波の痕跡高、津波が陸に駆け上がって到達する遡上高の４つの高さです。 そこで、お尋ねいたします。ハザードマップに示された津波の予想到達ラインと水の深さは、津波の第１波を想定したものでしょうか。あるいは、第２波、第３波や地形などまで考慮した遡上高を想定した最大値でしょうか。
気象庁のホームページでは、津波には４つの高さがあると説明しています。海岸の検潮所における津波の高さ、浸水の深さ、津波の痕跡高、津波が陸に駆け上がって到達する遡上高の４つの高さです。 そこで、お尋ねいたします。ハザードマップに示された津波の予想到達ラインと水の深さは、津波の第１波を想定したものでしょうか。あるいは、第２波、第３波や地形などまで考慮した遡上高を想定した最大値でしょうか。